新規事業のアイデアは固まっているのに、社内でなかなか前に進めることができない。会議で承認されたのに、他の部署の協力が得られない。担当者だけが頑張っている。そんな状況はないでしょうか？社内の協力体制に腐心する前に、「そもそも、この新規事業を何のためにやるのか」を社員が納得できるように明確にすることが重要です。新規事業の目的の共有することが、協力を得る出発点になります。本記事と、次の記事「会社全体の方向性を決めるためのSWOT分析の４つの手順」によって、新規事業を「何のためにやるのか」を整理する考え方をまとめています。
先日、新規事業に取り組んでいる2代目社長の方々とお話しをする機会がありました。ある建設業の社長様は、「介護や人材派遣業など様々な新規事業をやってきてそれなりに軌道に乗っている。でも、自分のやりたいことをやっているだけじゃないか？本当に従業員は満足してついてきてくれているのだろうか？ということがいつも気になる」とおっしゃっていました。また別の方は、「新規事業は色々うまくいかないことも多い。自分は本当にこの事業をやりたいのだろうか。何のためにやるのだろうか？この問いに対して明確な答えがないと、従業員も関係者も巻き込むことができない」とやはり言っておられました。
コロナ禍のように既存事業が危機にある場合はともかく、既存事業が好調な状況で新しいことを行うには「なぜ新規事業をやるのか」皆が納得できる理由が必要です。それを考えるために、私はいつも以下のような段取りで検討してもらうようにしています。
１）現在の既存事業の把握。まずはフレームワークのステップ１で述べた方法で、既存事業の事業定義を行う。それは自社の強みを使って、どんなニーズを捉えているのかを表しています。
- どんなニーズや困りごとを持ったお客様に
- そのお客様にとって良いこと、喜ぶことを
- どのような自社の優位性を使って提供しているのか
２）「どんなニーズや困りごとを持ったお客様に」が今後も有効か、今までのやり方を続けていいのかを検討。
- 自社は今、何らかの顧客ニーズを捉え、顧客の困りごとを解決しているわけですが、その勝ちパターンを今後も継続できそうか確認するわけです。
３）今後もこれまでどおりのやり方でまずいのであれば、修正する方向を考えます。
４）現在考えている新規事業を、「修正後の全社の方向性」における位置づけや意義を考えます。
上記の具体的な進め方については、会社全体の方向性を決めるためのSWOT分析の４つの手順、でもっと書かせて頂く予定です。
